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電子帳簿保存法は、令和３年度税制改正により大幅に要件が緩和され、活用しやすい制度となりました。また、リモートワーク、デジタル庁の設立など、DXがますます推進される中、中小企業でもデジタル化による経理業務の効率化が必要となっています。
本セミナーでは、電帳法の改正内容をはじめ、先日公表された一問一答の解説など、ポイントを絞って解説します。また、中小企業の電子化導入ステップについてもお伝えします。

このセミナーでは、相続業務の進め方から、財産確認のアプローチ、遺産分割シミュレーションを中心に、実務上重要な論点をお伝えいたします。相続実務を理解できるとそれを生かした相続対策の提案ができるようになるため、相続対策の考え方やテクニックについて解説も行います。その中で重要項目である遺言制度についても併せて解説を行います。
相続税の知識はあるが相続のご経験が少ない税理士の先生に受講いただくことで実務のイメージをつかんでいただければと思います。

平成30年の税制改正により事業承継は大きな転機を迎えました。今まで使い勝手がよくないといわれていた事業承継税制の要件が緩和され、この事業承継税制を利用した事業承継が注目を集めています。非上場株式の場合は換金性が乏しい一方で優良企業であれば株価が高くなり、相続時の事業承継は税制面から非常に頭を悩ませておりましたが、税務面での悩みが一つ解消される可能性があります。 このセミナーでは、現在注目されている事業承継について、基礎から解説をしていきます。事業承継というと事業承継税制という発想になりがちですが、前半で本来の円滑な事業承継を行うための事業承継に必要なポイントを経営面や事業承継税制を使わない方法も含めて全体的にお話を進めてまいります。後半に、事業承継税制のうち特に重要度が高い改正後の特例事業承継制度の制度やポイントを解説していきます。

皆さんは、組織再編税制と聞いてどのような想像をするでしょう？「難しい・・・」「自分にはまだまだ関係ない」このようなところでしょうか。
しかし、実際にはお客様を担当していると会社の再編（M&A）の話は多く出てきます。ここで、M&Aとは、複数の事業や会社をくっつけたり、分離させたりすることを総称していい、自社の体制を見直したり、強化したりする場合に非常に役立つ手法と捉えてください。
お客様の事業が発展していく過程では、いくつかのターニングポイントが必ずでてきます。新規事業をたちあげる、競争力のない事業から撤退する、同業他社と提携をして相乗効果を狙う、複数の事業から取捨選択をしてグループ経営を構築する、後継者に事業を託す・・・。このような場面では会社を合併することや分割すること、株式を交換するといったM&Aの手法が有効である場合が多く、多くの会社が積極的に活用しています。この講座では、組織再編税制を学ぶための第一歩として、主に合併を中心として、基礎知識を解説すると共に、近年の改正論点にも触れていきます。