導入シミュレーションで
制度活用の効果が
わかります。
アクタスの強み
- 01
グループの利益最大化を目指した最適なスキームを提案します。
- 02
豊富な実績をもとに税務会計の業務改革を支援します。
- 03
上場・非上場問いません。計画的な段取りでスピーディーに対応します。
選ばれる理由
- グループ通算にすべきか、
単体納税か。長所・短所を
わかりやすく明示してくれた - 制度導入によって業務量が
増大することがわかり
業務改善策も提案してくれた - 提案によってグループの
収益管理を徹底できた。
事業別の収益を追求しやすくなった
サービス内容
■導入コンサルティング
グループ通算制度導入のメリットとデメリットをご理解いただくために、税務と会計の観点からシミュレーションを行い、結果をご提示します。グループ通算制度への移行の際に、留意すべきポイントもわかりやすくご説明します。また、グループの管理体制も以下の観点から検証いたします。
＜検証項目例＞
・内部統制機能の拡充 ・決算期 ・加入法人および離脱法人の管理 ・特定資産の管理など
シミュレーションや検証の結果をもとに、導入に必要な管理体制と業務フローの構築も支援します。
■月次／四半期レビュー
グループ通算制度適用後は従来の税務と異なる論点が出てきます（通算法人間の一定の取引については譲渡損益の調整が必要になるなど）。アクタスではグループ通算制度に沿った月次レビューを行い、 日常の取引の税務上の影響などを早期に発見し、改善策をご提案。四半期決算を行っている場合も、決算時の納税見込額の計上についてグループ通算制度に沿った対応が必要になりますので、新たな業務フローをご提案いたします。
また、税効果会計においても法人税、地方税のそれぞれのタックスプランニングが必要になります。アクタスでは会計監査を実施している連結法人の四半期決算の税務レビューも行っていますので、見込税額計算についてもサポートいたします。
■グループ通算制度申告業務
グループ通算制度は単体納税にくらべ、業務量が増加します。例えば、決算時の各通算法人の確定申告書や各子会社の入力内容の検証など、こうした業務もアクタスにお任せください。経験豊富なスタッフが通算法人の確定申告書、各種届出書を作成します。アクタスが目指すのは、コンプライアンスを遵守したグループ全体の納税コストの最適化です。
サービスの流れ
アクタスのグループ通算はお客様のご要望、ご状況にあったサービスを提供するオーダーメイドスタイルです。参考として一般的なフローをご紹介します。
- ご契約後
初回お打ち合わせ - お客様担当のチームを発足します。ご契約時に同意いただいたプランをもとに、お客様グループの理解を深めるためのヒアリングや資料の確認をします。アクタスとのやりとりの方法、会議の進め方、日程、必要な書類などをお話します。
- 導入コンサルティング
- グループ通算制度を行うためのシミュレーションと管理体制の検証を行います。結果をもとにメリットとデメリットとお客様に最善の策を複数案ご提示します。グループ通算制度に必要な管理体制の構築と新たな業務フローもご提示いたします。
- 月次レビューまたは
四半期レビュー - グループ財務・経理担当者、関係者にご参加いただき、アクタスが進行します。グループ通算制度に沿ったレビューを実施し、課題を抽出し、解決策をお客様と共に検討します。
- 決算対策会議
- 決算前にグループの納税予測額をご説明します。本決算に向けた情報をヒアリングし、さらに具体的な予測数値を立て、どのようにすれば、グループ利益を最大化できるか、お客様とともに検討していきます。
- 申告とご報告
- 申告業務などはすべてアクタスにお任せください。申告完了後、決算報告書などをまとめ、月次定例会議でご報告し、新しい期の会議をスタートさせていきます。
このサービスの事例
お客様の悩み
毎年、グループ内で赤字と黒字が混在。
各社ごとの単体納税を続けてよいものか？
卸売業
卸売業などグループ6社を展開
アクタスの解決策
連結納税導入で法人税は大幅抑制。
同時に経営判断のスピードアップも実現。
※本事例は旧連結納税制度時の内容となっています。
2002年度税制改正において導入された連結納税制度。アクタスでは制度導入時から約20年にわたり関西圏のお客様の導入を支援してきました。本事例のお客様は税務会計顧問として長年のお付き合いがあり、アクタスはお客様の経営状態をリアルに把握していました。卸売業を中心に製品開発や様々な事業をグループ各社で展開され、親会社は毎年順調に売上、利益を伸ばしていますが、各子会社は事業の当たり外れが大きくグループ内で黒字と赤字が混在する状況でした。また、各社の経理・会計業務はすべて親会社で担っているため、業務や経営効率の面からも連結納税のメリットが大きいと考え、導入を提案しました。提案時には単体納税と連結納税の違いがわかるシミュレーションや経理・会計・税務の業務フローの違いなどをわかりやすくご提示。そして導入の結果、連結納税グループで損益通算ができ、法人税は単体納税時とくらべて大幅に抑制できました。またグループの損益管理の業務効率化や経営判断のスピードアップも実現。グループ経営の好循環も生まれています。2022年度のグループ通算制度への移行も引き続きサポートしていきます。