より多くの財産を円満に
継いでいただくために。
アクタスの強み
- 01
税負担を軽減した実績、実例が豊富。わかりやすくご説明します。
- 02
財産調査から申告、名義変更など相続で必要となる手続きを対応します。
- 03
残された家族へ円満に引き継ぐための最善策をご提案します。
選ばれる理由
- 相続発生前から相談に
のってもらえたおかげで
大幅な税負担の軽減ができた - 土地の評価額を
現地調査や役所調査等に
より抑えることができた - 相続人の立場に立って
わかりやすく提案してくれ、
円満に遺産分割ができた
サービス内容
相続は初めて経験されるお客様がほとんどです。何をいつまでにどのようにすれば良いのか。難しい専門用語を使わずに、わかりやすく噛み砕いてお伝えすることが専門家としての使命です。こうした使命を胸に、アクタスは円満に誰もが納得できる相続を実現するためのサービスをご提供します。相続が発生する前の対策と、発生後の申告を支援する2つのサービスをご用意しています。
■相続事前対策業務（シミュレーション＆プランニング）
多くの相続に携わってきたアクタスがおすすめしているのは、相続発生前の対策です。財産を残す方が事前に準備をすることで、残された家族が納得のいく、円満な相続が実現できます。加えて節税対策も事前の対策が功を奏します。アクタスではご本人の意向、相続人やご家族の状況、財産の種類・規模などを勘案しつつ、「遺産分割対策」「納税資金対策」「相続税節税対策」を柱とした総合的な事前対策をご提案します。
■相続税申告業務
相続税の申告の手順は次のとおりです。
（１）財産を調査→（２）財産を評価→（３）分割協議→（４）分割をもとに相続税申告
この一連の作業は多大な時間と大きな労力を要します。特に（１）は漏れなく財産を把握しなくてはならず、亡くなった方がいちばん情報を持っているため、残された相続人は大変苦労されます。アクタスではこの一連のお手伝いから、税務面を中心とした遺産分割や二次相続も含めアドバイス。さらには、名義変更手続きのサポートや申告後に発生した税務調査の対応、不動産の処分まで、相続にまつわるあらゆる問題に対応します。
サービスの流れ
アクタスの相続税業務はお客様のご要望、ご状況にあったサービスを提供するオーダーメイドスタイルです。参考として一般的なフローをご紹介します。
- 資料収集・財産評価・
現地調査 - アクタスより必要書類をご説明し、お客様に資料を収集していただきます。必要に応じて、弊社にて資料収集の代行手続きもします。その後、資料にもとづき財産評価を行います。不動産はより適正な評価を行うため、現地調査や役所調査を行います。
- 遺産分割などの
お打ち合わせ - 財産目録が完成した段階で、遺産分割などの打ち合わせを行います。現時点での相続税見込額をご提示し、二次相続のシミュレーションをします。税負担だけでなく、相続人さまの事情や手続きも考慮した分割案のご提案もします。
- 遺産分割協議書の作成
- アクタスにて遺産分割協議書を作成し、相続人さま全員に内容の説明を行い、署名・押印をしていただきます。
- 申請と納税
- アクタスにて相続税申告書を作成し、相続人さま全員に内容の説明を行います。申告提出などの手続きはすべてアクタスが行うため、税務署へ行っていただく必要はありません。申告書控えは関係書類とともに製本してお渡ししますので、後日の確認も簡単に行うことができます。
- 名義変更
- 遺産分割・申告が済みましたら、各種名義変更などのアドバイスをします。また、遺言や今後の税金対策などについてのアドバイスもいたします。
このサービスの事例
お客様の悩み
会社を経営する父が亡くなり、
多額の相続税が提示された……。
個人
会社経営者のご家族
アクタスの解決策
会社から死亡退職金を出して、
個人も会社も税コストを抑える
会社を経営されるお父様が亡くなったご家族からの相談でした。会社の顧問税理士から相続税額を提示され、その大きさに悩まれていました。顧問税理士に相談するも「これ以上は難しい」と言われ、取引銀行に相談したところアクタスを紹介されました。アクタスではお父様がもつ株式、現金、不動産などの個人資産と、会社の資産と財務状況を洗い出し、会社から死亡退職金を出して税額を抑える方法をご提案しました。死亡退職金は相続税の対象となりますが、500万円×法定相続人の数までは非課税となります。また、会社側としては死亡退職金の一定額を損金に算入することができ、これによって自社株式の評価額も下がります。つまり株式を継ぐときに生じる譲渡所得税や贈与税も抑えることもできます。ご家族はこの提案に喜んでくださり、相続が終わったあと「あのアドバイスがなかったらと思うと、本当にありがとう」と感謝されました。以降、将来発生するご家族の相続対策や所得税申告に加え、会社の税務会計顧問としてお付き合いが続いています。